大崎市議会 2019-02-19 02月19日－02号
ＴＰＰ発効は日本にとって自動車などの工業品輸出に追い風となり、食品の値下がりも期待できます。だが、牛肉や豚肉を中心とする安い農産物の流入は、国内農業に大変な打撃を与えることになります。 国による支援策に加え、農家では競争力強化や海外展開が求められております。ＴＰＰ協定後の関税引き下げ撤廃による農産物の価格暴落に対して、どのように考えているのか、お伺いいたします。
ＴＰＰ発効は日本にとって自動車などの工業品輸出に追い風となり、食品の値下がりも期待できます。だが、牛肉や豚肉を中心とする安い農産物の流入は、国内農業に大変な打撃を与えることになります。 国による支援策に加え、農家では競争力強化や海外展開が求められております。ＴＰＰ協定後の関税引き下げ撤廃による農産物の価格暴落に対して、どのように考えているのか、お伺いいたします。
現時点でＴＰＰ発効に伴う地元企業などへの影響は不明でございますが、地方公共団体での取り扱いに関する情報収集を行いながら、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 45: ◯経済局長（石川浩史）私からは、東部地区の圃場整備事業にかかわる御質問にお答えいたします。
しかし、空前の市場開放にさらされる農業において、地方の生産現場に渦巻く不安と不信は一向に解消されていないため、このＴＰＰ発効に限らず、農業の体質強化を図る施策向上に努めなければ、農業を基幹産業と位置づけている本市において農業の崩壊など、地域経済に及ぼす影響ははかり知れません。
この秋のアメリカ大統領選の動向も気になるところでございますが、ＴＰＰ発効にまた一歩近づいてきたように感じます。 ＴＰＰのうたい文句、物の関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、電子商取引、国有企業の規律、環境など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築するとあります。
政府は、ＴＰＰ発効を前提として農地の大規模化を図り、競争力をつけるためと言っておりますが、平野における農地の集約であり、中山間地の農地についてはどのようにしていこうとするのか明示されておりません。 市当局として、今回、政府から示された農地税制改正と農地集約のあり方についてどのように捉えられているのか、また、今後、中山間地含めどのような説明をし、理解を得ながら取り組んでいく考えなのか伺います。